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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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<インサイダー取引容疑>ヤマノHD会長らに課徴金(毎日新聞)

 未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は19日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」(東京都渋谷区)の山野彰英会長(70)と関係会社2社に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が90万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が29万円、同「ヤマノビューティケミカル」が78万円。

 監視委によると、山野会長は08年9月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の10月10〜16日、自社株3万2900株を162万3500円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社2社でも両社の証券口座を使って公表前に計4万9300株を計271万6900円で買い付けたという。買った株は売却していないという。

 ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】

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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)

 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前の党役員会で、平成22年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」(柴山昌彦衆院議員)などと、執行部の方針に異論もあがった。

 大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。

 また大島氏は、23日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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駅伝大会 走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走(毎日新聞)

 【ウルヤンクル(タンザニア西部)高尾具成】東アフリカ・タンザニア西部にあるブルンジ難民キャンプ「ウルヤンクル難民居住区」で19日、難民たちを励ます駅伝大会が開かれ、元マラソン選手の瀬古利彦さん(53)や有森裕子さん(43)が難民らとたすきをつないで快走した。

 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターのアドバイザーである瀬古さんが「つながり、協力しあう中で力が生まれる駅伝で難民支援を」と08年に提唱した大会。有森さんが親善大使を務める国連人口基金(UNFPA)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、センターと共催した。瀬古さんのライバルだったタンザニアの元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん(52)や早稲田大競走部の選手も参加した。

 ブルンジでは70年代にフツ系とツチ系の衝突が起きたため、大量の難民が隣国タンザニアに流入。08年3月時点で、約22万人の難民の約8割がタンザニア生まれとなっていた。タンザニア政府は09年、「ブルンジ帰還」「タンザニア国籍取得」の選択肢を提示。16万5000人がタンザニア国籍を選び、今後、再定住地へと移転する。

 有森さんは「夢や希望を持つ人にスポーツが力となるようにと願って走りました」と話した。

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レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に(産経新聞)

 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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<列車往来危険>受験でストレス、踏切に自転車…中3を逮捕(毎日新聞)

 盗んだ自転車を踏切内に放置したとして、群馬県警高崎署は11日、同県高崎市の中学3年の少年(15)を盗みと列車往来危険の疑いで逮捕した。少年は「高校受験を控えてストレスがあり、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、6日午後5時20分ごろ、高崎市内のゲームセンターで自転車を盗み、同45分ごろ、同市浜尻町のJR上越線の踏切内に放置し、電車の往来に危険を生じさせたとしている。

 同署によると、高崎発新前橋行きの回送電車が自転車と衝突したが、けが人などはなかった。この電車が約30分にわたり現場に停車し、上下計17本に遅れが出た。上越線は8日にも、電車が線路上の自転車にぶつかる事故があり、少年は関与をほのめかしているという。【喜屋武真之介】

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公共事業仮配分で600億円増 前原国交相「党の要望」否定(産経新聞)

 前原国土交通相は16日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成22年度公共事業の予算配分(個所付け)の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約600億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策(今夏)との指摘が出ている。

 これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したということではない」と否定した。

 また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が73、県連のみ要望が76、知事のみ要望が37、要望がなかったものが17だと明かした。549事業のうち203事業で増額しており、全事業の36・9%で増額したことになる。

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