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仕分け余波、国道利用者に欠陥通報求める(読売新聞)

 事業仕分けによる予算削減で、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を「原則2日に1回」に半減させたのを受け、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。

 トンネルの照明を減らして電気代を節約するケースもあり、限られた予算内での安全確保に頭を悩ませている。

 昨年11月の事業仕分けでは、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「10〜20%削減」と判定され、維持管理費を含む今年度の道路整備事業費(直轄)は、前年度比18%減の1兆307億円となった。国交省は4月から「1日1回」だったパトロールを「2日に1回」にしたほか、歩道清掃、除草などの回数に全国統一の管理基準を設けた。

 山形河川国道事務所では、管内の国道5路線(計387・2キロ)を職員が毎日1回巡回して、1日平均24件の落下物を処理してきた。巡回の半減を受け、「山形地区ハイヤー協議会」と4月に協定を結び、タクシーなど約520台に道路陥没やガードレール破損などを通報してもらっている。

 また、国道48号沿いの山形県天童市山口地区の住民にも協力を得た。同事務所の武藤徹・調査第2課長は「予算が確保できず、申し訳ない話だが、住民の方々にも協力を求めた」と話す。

 秋田県内の3国道事務所では5月から、約30人の国交省職員OBを「点検ボランティア」とし、道路や橋などの安全チェックを頼んでいる。秋田河川国道事務所の佐藤寿昭副所長は「OBの知識、経験に期待している」と話す。福島県の3国道事務所も県建設業協会に通報を求めている。

 福島、酒田の両河川国道事務所は、トンネルなどの照明灯を試験的に減らしている。酒田河川国道事務所では、晴天時に入り口付近の照明を消し、年間約200万円の節減を見込む。

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